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医療DX推進体制整備加算のマイナ保険証利用率の要件が、3月1日から変わりました。改めて確認します。
変更前後の要件は、下表のとおりです。
マイナ保険証利用実績（カッコ内は小児科特例の場合）
| 2025/10〜2026/2 | 2026/3〜2026/5 | |
|---|---|---|
| 医療DX推進体制整備加算1・4 | 60％以上 | 70％以上 |
| 医療DX推進体制整備加算2・5 | 40％以上 | 50％以上 |
| 医療DX推進体制整備加算3・6 | 25％（22％）以上 | 30％（27％）以上 |
加算1〜3のいずれか、もしくは加算4〜6のいずれかの算定区分に変更がある場合でも、届出は不要です。
なお、医療DX推進体制整備加算は、2026年度診療報酬改定で見直しが行われ、廃止が予定されています。代わりに改定後には、初診料、再診料、入院料加算として、「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されることが、厚生労働省・中央社会保険医療協議会の答申でも明らかになっています。
［参考］
厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会（第647回）」
