文書作成日：2020/07/09
令和3年度介護報酬改定に向けて
来年は、3年に1度の介護報酬改定の年です。
厚生労働省の社会保障審議会 介護給付費分科会では、既に今年3月より、次期改定に向けた動きを開始しており、次の分野横断的なテーマを挙げています。
- ① 地域包括ケアシステムの推進
- ② 自立支援・重度化防止の推進
- ③ 介護人材の確保・介護現場の革新
- ④ 制度の安定性・持続可能性の確保
そして同会は、6月に2度会合を開催し、6月1日の会合では①の「地域包括ケアシステムの推進」について、6月25日の会合では残る②～④のテーマについて、意見交換が行われました。
各テーマについて、現状分析や意見、論点の整理が行われております。詳細は、以下のサイトから、資料をご確認ください。
厚生労働省：
「第177回社会保障審議会介護給付費分科会」6月1日開催
「第178回社会保障審議会介護給付費分科会」6月25日開催
このうち、③の「介護⼈材の確保・介護現場の⾰新」について意見が交わされた6月25日の資料にて、昨年秋の介護報酬改定により創設された「介護職員等特定処遇改善加算」の請求状況も報告されました。
同報告によれば、請求率は、開始した10月で53.8％、11月で56.4％、12月で57.8％で、開始から3ヶ月が経過した時点でも4割強の事業所が請求していないことが分かります。
上記以外にも、都道府県別の人手不足の現状や介護人材の賃金・定着の状況、勤務継続に対する視点等の統計データもまとめられています。詳しくは、上記URLよりご確認ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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